本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、SCRITAS合同会社（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「AI即履歴書」およびその関連サービス（以下「本サービス」と総称します）の利用条件や、ユーザーの皆様との間の権利義務関係を定めるものです。 ユーザーの皆様には、本サービスを利用いただくにあたり、以下の条項を十分にお読みになったうえで同意いただく必要があります。
当社が本サービス上で提示する各種ルールやガイドラインは、本規約の一部を構成するものとします。
本規約と、前段落に定めるルール等の内容に齟齬がある場合は、本規約の規定が優先的に適用されるものとします。
本サービスを利用される方が実際にサービスを利用した時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。
本規約は、本サービスの利用条件や提供条件など、当社とユーザーとの間の一切の関係に適用されるものとします。
当社は、申請者が以下の事由に該当すると判断した場合、利用登録を承認しないことがあります。その理由についての開示義務は負いません。
本サービスの利用にあたって、登録希望者は本規約の内容を承諾したうえで、当社所定の方法により利用登録を申請し、当社がこれを認めた時点で登録が完了します。 なお、GoogleアカウントやSNSアカウントなどを連携して登録することがあります。
パスワードやユーザーIDの管理不備、あるいは第三者による不正利用などによってユーザーが被った損害について、当社は一切責任を負わず、ユーザー自身が責任を負うものとします。
登録ユーザーは、自身が設定したパスワードおよびユーザーIDを責任をもって管理し、他者への貸与・譲渡・名義変更・売買などの処分を行うことはできません。
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為または当社がそれに類すると判断する行為をしてはなりません。
当社は、以下の場合にユーザーへの事前通知なく、本サービスの提供を停止または中断することができます。
これらの措置によってユーザーが被る損害について、当社は責任を負いません。
本サービスに関する特許権、著作権、商標権、実用新案権、意匠権その他の知的財産権並びにそれらを取得する権利は、全て当社に帰属します。 ユーザーは、本サービスを利用することで、これらの権利の使用を許諾されたわけではない点に同意するものとします。
当社は、ユーザーが以下の事由に該当すると判断した場合、事前連絡なしに本サービスの全部または一部の利用を制限し、あるいは登録を抹消することができます。
当社は、かかる措置によりユーザーに生じるいかなる損害についても責任を負いません。
ユーザーは当社の定める手続きに従い申請することで、本サービスを退会し、自らの登録情報を抹消することができます。
当社は、ユーザーへの事前通知なしに、本サービスの内容を変更したり、一時的・恒久的に提供を終了することができます。 これによってユーザーに生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
本サービスに起因してユーザーが被った損害について、当社はいかなる責任も負いません。 ただし、本規約とユーザー間の契約が消費者契約法上の消費者契約となる場合、本条の免責規定は法律で許容される範囲内でのみ適用されます。
当社は、本サービスにおける安全性・正確性・特定目的への適合性や、エラーの不存在など、いかなる保証も行いません。
本サービスを通じて生じたユーザー間または第三者との紛争や取引に、当社は関知せず、一切の責任を負いません。
さらに、当社の軽過失によって生じた損害について、当社が賠償責任を負う場合でも、その賠償額はユーザーが当該損害の発生した月に支払った利用料を上限とします。 特別事情による損害（予見可能性を含む）については、賠償義務を負いません。
当社がユーザーの個人情報を取り扱う場合、当社の「プライバシーポリシー」に準拠します。ユーザーは、本サービスを利用することで、当社が同ポリシーに基づいて個人情報を取り扱うことに同意したものとみなされます。
当社は、変更内容がユーザーに大きな影響を及ぼすと判断した場合、事前通知を行います。通知後もユーザーがサービスを利用し続けるか、定められた期間内に退会をしない場合は、変更に同意したものとみなします。
当社は、必要に応じて本規約を改訂することができます。改訂後の規約は、当社ウェブサイト上に掲載された時点で効力を生じます。
ユーザーは、当社の書面による承諾なしに、本規約に基づく権利や義務を第三者へ譲渡したり担保設定を行うことはできません。
当社が本サービスに関する事業を他社に譲渡する場合、当社とユーザーの契約上の地位や権利義務および顧客情報は譲受先に引き継がれます。 なお、合併や会社分割なども事業譲渡に含まれます。
本規約のいずれかの条文が法令等により無効または執行不能とされても、残りの部分は継続して完全に効力を有するものとします。
本規約および本サービスに関するあらゆる事項については、日本法を準拠法とします。
2025年3月13日制定